子供の教育はいつから始めると良い? 今からプラン

テレビだって情報

信用性とお詫びの仕方

子供を危険から守らなければいけない。
個人情報の漏えいのニュースがあると、不安を感じているのは、皆同じです。
通信教育や出版会社大手の信用度は高かっただけに、ビックリしたのが本音でも、子供も親の個人情報も漏えいしてしまって、知らない人に情報を悪用され、自宅にまで被害があるかもしれないと思うと、恐怖ははかりしれないものです。
被害にあった2百人近くの人が裁判の原告となって、漏えいの事故のあった会社を提訴し、一審の地方裁判所では、原告の請求を棄却する、判決をされた。
すぐに原告側が高等裁判所に控訴しているが、詐欺などの犯罪に利用されるリスクがあり、重大な不安感を覚える、と主張して、一人当たり3万円から10万円の損害賠償を求めた。

3千万件近くの顧客個人情報が人的被害

一審の地方裁判所の判決は、会社に対して注意義務違反を認定して、データ管理を委任した会社の監督を怠った、とした。
地方裁判所は、思想信条や性的指向などの情報に比べ、他社にみだりに開示されたくない私的領域の情報という性格は低い、慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない、と流出した情報について指摘したり、判断された。
会社がすでに、お詫びや500円の金券配布をしたことも考慮されたようだ。
原告の弁護士は、地方裁判所は、プライバシー侵害を認めているのに賠償すべき損害が生じていないというのは納得出来ない、と言われているそうです。
流出した個人情報は回収されておらず、過去の判例を指摘されている。
一審判断の、私的領域の情報、の妥当性が争点であるとされている。